特定技能
昨今テレビ、新聞、インターネットなどを通し外国人材の受入れに関する
ニュースが流れ、注目されている特定技能。
「技能実習制度は聞いたことあるけど、特定技能の概要や全般などが
分からない」という方のために、その意義や基本的な仕組み、
制度を導入するメリットなどについてご説明いたします。
特定技能は知っているが、めんどうな手続きをなんとかしたい… 特定支援機関の弊社が請け負います。
Take A Look
『特定技能』 は、もう一度日本で働きたいと考えている元技能実習生を再び労働力として活かす仕組みです。
2019年4月から実施した新しい在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため創設されました。 生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。 特定技能ビザにより、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、外食業界、宿泊業界、建設業界や造船業界などで、外国人が働くことができるようになります。そのためには、在留資格１号、２号が必要になります。
Organ
受入れ機関と 登録支援機関について
１. 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
２. 受入れ機関の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
② 外国人への支援を適切に実施
→ 支援については、登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがある。